電力小売全面自由化

次世代電力ネットワークといわれる「スマートグリッド」について、基本的な仕組みから導入によってもたらされる変化などをわかりやすくまとめています。
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電力小売全面自由化とは

2016年4月から電力自由化もしくは電力小売全面自由化が解禁されたなどとニュースなどでよく耳にしたのではないでしょうか。

 

「電力自由化」と「電力小売全面自由化」の2つの言い回しは微妙に意味が違ってきますので、それらは何を意味するのか、順に見ていきます。

 

 

電力自由化とは

電力自由化とは、従来、地域電力会社の独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することです。(電力市場の自由化とも言われます。)

 

電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としています。

 

この言葉は最近になって耳にする機会が増えてきているかと思いますが、実は、工場などの大口需要家(高圧・特別高圧電力を買いたい人、企業)については、2000年からスタートした部分自由化ですでにその対象範囲となっています。

 

すなわち、大口需要家にあてはまる、工場、スーパー、病院などは、ずっと前から電力を自由に選んで買うことができるようになっていたのです。

 

しかし、一般家庭やコンビニ、商店などの小口需要家(低圧電力を買いたい人・企業)は、部分自由化の対象範囲から除かれており、これまでは大口需要家のように自由に選んで買うことができませんでした。

 

 

電力小売全面自由化とは

これまで対象から外れていた低圧電力の需要家は、2016年4月から、ついに自由化対象とされました。

 

それによって、これまでの大口需要家に加え、低圧需要家も自由化対象となることから、「電力小売の全面自由化」と言うわけです。

 

全面解禁された電力小売自由化によって創出される市場規模は7兆円〜8兆円とも言われており、これまでは地域の電力会社が独占していた低圧向けの電力市場に多くの企業が参入することが決まっています。

 

ソフトバンクやKDDIなどの通信会社や東京ガスや大阪ガスなどの都市ガス会社、ミサワホームなどの建築会社など、一見、電力とあまり結びつかない業種からも多数参入しています。

 

この電力小売全面自由化によって、われわれ一般消費者(小口需要家)は、東京電力などの地域電力会社と、新規に参入する電力会社の区別なく、電気を買うことができるようになります。

 

また、市場競争も活発化し、各社が様々なサービスを始めることで、各自がライフスタイルに合わせたプランを自由に選べることができるようになります。

 

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