電力の地域独占体制

次世代電力ネットワークといわれる「スマートグリッド」について、基本的な仕組みから導入によってもたらされる変化などをわかりやすくまとめています。
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これまではどうして電力会社が独占していたのか

一般家庭や商店などの低圧電力の需要家も、2016年4月から、自由化対象とされ、電気を選んで買えるようになったわけですが、なぜ、これまでは各地域の電力会社が独占していたのでしょうか。

 

その理由を述べるには過去の経緯などを踏まえる必要があり、かなり長くなってしまいまいますが、あえて一言で言うなら、電力供給の安定性を図るためです。

 

現代社会において、電気の依存度は非常に高く、電気は一瞬でも止められません。
当然ですが、電気が止まると生活に混乱が生じ、社会に大きな影響を与えてしまいます。

 

電気が止まらずに安定的に届けられることを「安定供給」と言いますが、安定供給が必須だったのは最近に始まったことではありません。

 

電気を供給するに当たっては、電圧が不安定になったり、設備が壊れるのを防ぐために、ある瞬間の発電量と使用量とを一致させる必要があります。

 

ただ、電力の蓄積は難しいため、ある瞬間の発電量と使用量を一致させるというのは非常に高度な技術が必要です。なぜなら、電気の使用量は刻々と変動するからです。

 

以前の技術では、電力供給の安定性を図ることは困難であったことは一目瞭然です。

 

何しろ、複数にまたがる発電所での供給量や大都市・大型の工場における需要を一度に把握するための通信インフラもなかった時代です。さらに、電気料金を安くするには、安いコストで発電しなければならず、そのための大規模設備を構築する必要があり、その設備を活用するための需要も常に確保しなければなりませんでした。

 

それらの条件下で複数の会社が交じり合い、競っていては、安定供給を実現することが現実的に困難と言えます。

 

そのような背景の下、電気事業法によって、電力の地域独占体制が認められていたのです。

 

独占していたからと言って、これまで電力会社が自由に経営できていたわけではもちろんありません。料金は国の査定による許可制がとられおり、電力需要化に対する適正な料金の提供と、電力会社の経営の安定が維持されてきました。

 

しかし時代は変わり、通信インフラが整い、ICT(情報通信技術)が発展した現代であれば、一箇所で電気の需要と供給をリアルタイムに監視できるようになり、遠隔地からも発電・送電の状況を把握できるようになっています。

 

それらの発展により、複数の会社が送電線に電気を送ったとしても、安定供給の実現は可能になったのです。

 

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