電力事業に新規参入する会社

次世代電力ネットワークといわれる「スマートグリッド」について、基本的な仕組みから導入によってもたらされる変化などをわかりやすくまとめています。
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電力事業に新規参入する会社

電力小売全面自由化によって、電力業界の構造が大きく変革します。

 

低圧需要家に対する電力事業へは200社以上の会社が参入しています。

 

新たな参入会社のなかには、ソフトバンクやKDDIなどの通信会社、東京ガスや大阪ガスなどの大手ガス会社、昭和シェル石油などの石油会社、ミサワホームなどの住宅会社、東京電鉄系の東急パワーサプライなど、さまざまな業種の企業が参入しており、既存のサービスと組み合わせるなど各社が様々なプランを発表し、まさに激戦な市場となっています。

 

中には自前の発電設備を所有していない会社もあります。そのような会社は他の電力会社から電気を調達したり、工場などの余剰電力や発電事業者から直接電気を購入して一般家庭などに届けます。

 

当然、参入障壁も設けられています。
電力販売を行う会社は、電力小売の登録事業者として経済産業省に登録を行う必要があり、登録審査の過程では、電力の安定供給や、経済体制、事故トラブル対応など厳しいチェックが行われます。

 

審査をパスして登録を認められた会社は、われわれ消費者にとって、一応信頼できる小売会社と判断してよいでしょう。

 

ただ、その審査を信頼しきってもいけないようです。

 

資金繰りが悪化のため、早速、電力事業から撤退する会社も出てきています。

 

早速の撤退に対して、審査した経済産業省は「事業者の財務諸表のチェックが不十分だった」と説明し、審査に甘さがあったことを認めています。

 

薄利多売といわれる電力事業で自前の発電設備を持たない会社は、やはり他社との競争激化で収益力が落ち込んでしまい不利は否めません。

 

門が開いたばかりの市場ですので、選ぶ側もしっかり選別して決める必要がありそうです。

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