電力小売全面自由化による変化

次世代電力ネットワークといわれる「スマートグリッド」について、基本的な仕組みから導入によってもたらされる変化などをわかりやすくまとめています。
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電力小売全面自由化による変化

電力自由化、とりわけ2016年4月からスタートの電力小売の全面自由化では、従来の各地域の電力会社の他に、新規参入する電力会社など電力販売を行う会社は、地域に関係なく、さまざまな料金プランによる電気を提供することが可能になります。

 

例えば、関東に住んでる人はこれまで東京電力から電気を買う他ありませんでしたが、2016年4月以降は関西電力や中部電力など他の地域の電力会社から購入することも可能になります。

 

電気があまり使われない夜間時間帯を割安にするなど、季節や時間で単価が変わる、利用パターンに合わせた新プランを各電力会社が続々発表しています。

 

さらに、携帯電話の加入と電気をセットにすることで割引するなどセット割の魅力をアピールしたり、ポイントと連携できたり、複数年契約縛りにして割引したり、新規参入の会社も各々の得意分野と融合するなどして、多様なサービスプランを用意しています。

 

 

20兆円の新たな需要が創出

電力小売全面自由化による変化は、料金プランを多様な中から選べるようになっただけではありません。

 

電力業界の構造が大きく変革することで、新たな雇用の創出をもたらしています。

 

電力以外の関連需要、たとえば、スマートメーターやHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)導入などによる、機器システム、新サービスなどで、全体では約20兆円の新たな需要が創出されるとみられています。

 

それを狙って地域電力会社や新電力会社、さらに関連機器・サービス会社がしのぎを削ることになり、まわりまわって日本経済全体の活性化にもつながっています。

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