電力会社変更手続きの方法

次世代電力ネットワークといわれる「スマートグリッド」について、基本的な仕組みから導入によってもたらされる変化などをわかりやすくまとめています。
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電力会社変更手続きの方法

電力小売の全面自由化が始まり、選別できるようになったと言っても、われわれ一般消費者にとっては、数ある電力会社のうちどこを選べばよいのか、新しい電力会社に契約を切り替えるにはどんな手続きが必要になるのかなど、戸惑う部分が多々あると思います。

 

そこで、電力会社を乗り換える場合の手順について、その流れを簡単に見ていきます。

 

まず、お住まいの地域に供給可能な会社を選びます。
供給可能なエリアは電力会社によって異なっています。

 

現在契約している地域電力会社から引き続き供給してもらう場合は、契約変更は必要ありません。

 

新しい電力会社を選択した場合、契約は、インターネットや電話で、その会社に申し込みます。
その際には、従来の契約情報(電力会社から送られてくる料金検針票のお客様番号や電気使用量など)を求められるので、手元に検針票を置いておくとスムーズに進みます。

 

新しい電力会社を選んだ場合でも、旧電力会社との契約の解除は必要ありません。
というのも、電力小売の全面自由化に際しては、小売電気事業者はもちろん、発電事業者、送配電会社(既存の地域電力会社)は全て電力広域的運営推進機関(広域機関)という組織に加入を義務付けられており、すべての顧客情報が共有される仕組みになっているからです。

 

契約に際し、電気の供給が一時的にせよ止まることはあってはなりません。
そこで、経済産業省は、契約をスピーディに進めるために、広域機関を通じた「スイッチング支援サービス・システム」(電力会社の切り替えを円滑・迅速に実施するための支援システム)を用意しているのです。

 

スマートメーターの設置

現在、消費者の住宅には、電力量計測メーターが取り付けられています。
従来は機械式のアナログメーターでしたが、今後、このメーターは順次、スマートメーター(通信機能を備えた次世代メーター)に取り替えられます。
スマートメーターにより、30分ごとの電力量の測定が可能になり、電力会社の遠隔操作で検針が行われます。

 

すでに、それぞれの地域の電力会社のサービスエリアでは順次、地域の電力会社の費用負担で交換が行われており、最終的に全ての戸建てでスマートメーターに取り替えられることになっています。

 

例えば、東京電力の場合、管内の約2700万台のメーターを、2020年度までにすべてスマートメーターに順次切り替えていく計画となっています。

 

メーターは定期的に取替えられることになっているため、もしかしたら、そのタイミングで既にスマートメーターに取り替えられているかもしれません。

 

交換が未実施の消費者の場合、電力会社を乗り換えると電力量の計測が不能になるため、契約に際しては、契約する電力会社から、メーターの交換がなされたかどうかを聞かれます。

 

事前に調べられるなら、確認しておきましょう。わからない場合も、わからないと伝えれば、しっかり対応してくれます。

 

もし交換がまだの場合は、地域の電力会社は優先的に交換工事を行うことになります。

 

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