電気料金の構造

次世代電力ネットワークといわれる「スマートグリッド」について、基本的な仕組みから導入によってもたらされる変化などをわかりやすくまとめています。
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電気料金の構造

電気料金を比較にするためには、まず電気料金がどのように決められているのかを知る必要があります。

 

その情報が記載されているのが、毎月届く、電力会社からの検針票です。
「電気ご使用量のお知らせ」といった名称で届いているはずですが、しっかり保管しているでしょうか?

 

この検針票には重要な情報がたくさん記載されているので、すぐに捨ててしまう人は、まずはこれに毎月目を通して保存することが電気料金を知る第一歩と言えます。

 

この電気料金は使った電気に応じた電力量料金だけでなく、基本料金、再エネ発電賦課金(再生エネルギー発電促進賦課金)など、いくつかの要素から構成されています。

 

そのうちの中心となる電力量料金も、さらに内訳があり、3段階での料金制度になっていたり、燃料費調整額というものがあったり、どんな契約をしているかで単価も変わるなど、なかなか複雑になっています。

 

そこで、ここでは一般的な従量電灯契約(東京電力など地域電力会社で使われている契約)を題材に、その内訳について見ていきます。検針票が手元にある場合は、それを見ながら確認していきましょう。

 

基本料金

多くの家庭で契約している従量電灯という契約は、使った電気量に応じて電気代が決まってくるという従量方式です。電気量の算出方法は単純で、前月と今月のメーター指示数の差から使った電気量を割り出して計算します。

 

またそれとは別に基本料金があり、この基本料金は契約アンペア数に応じて値段が変わってきます。(ただし、関西電力に関しては契約アンペアに関わらず、基本料金は固定となっています。)

 

アンペア数が低いと基本料金が安くなります。
例えば、30A契約であれば、30Aを超えて電気を使おうとするとブレーカーが落ちてしまうけど、40Aや50Aの契約より安くなるという仕組みです。

 

 

電力量料金

続いて、電力量料金についてですが、前述のとおり、電力量には通常3段階料金制度が適用されています。3段階料金制度とは、例えば、1ヶ月の使用量が120kWhまでの少ない電気で生活すれば1kWhあたり、19.43円で済みますが、使用量が120kWhを超えると、25.91円、300kWhを超えると、第1段階から1.5倍の29.93円と、徐々に料金が高くなっていくという仕組みです。

 

これは節電を促す意味や、節電意識を高く暮す人を保護する意味合いなどもあります。
逆に言えば、節電を徹底して、3段階目にならないように電力使用量を抑えれば、かなり安く済ませることができるわけです。

 

 

燃料調整費

発電には当然、そのためのエネルギーが必要です。
日本の発電電力量は、火力発電、原子力発電、水力発電で全体の98%を占めています。
そのうち原子力発電所が停止している2016年現在、日本国内の電力は石油、石炭、ガスなどの燃料を使う火力発電に頼っています。
それら燃料の価格は社会情勢によって刻々と変化しており、原価に大きな影響を及ぼしています。
だからといって、毎月、あるいは毎日のように電気の単価を変えていたらきりがありません。
そこで、燃料の価格変化を柔軟に反映させるためにできたのが燃料費調整制度と呼ばれるものです。

 

燃料費調整は、電力会社が発電のために使う燃料費や為替変動などを合わせた上で、3ヶ月分の貿易統計価格から割り出す形となっており、毎月の燃料調整費は5〜3ヶ月前の情報を基に算出されます。

 

もちろん燃料費は下がる月もありますので、毎月、安くなったり高くなったりしているのが燃料調整費というわけです。

 

新規参入した電力会社も同じ方式を取っており、各社の電気料金を比較する上で、見落としてはいけない項目となります。

 

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金

地球温暖化や化石燃料枯渇問題を抱えている状況下で、火力発電にいつまでも頼っているわけにはいきません。
太陽光発電や風力発電、マイクロ水力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギーへのシフトが求められているわけです。
ただ、それらの発電は効率が悪くコストが高くなってしまい、なかなか普及しないのが現状です。

 

そのため、その導入を促すために一定期間高い単価で電気を買い取る固定買取制度(FIT制度)が導入されています。
そして、その高く買い取った単価と市場単価の帳尻を合わせるための原資となるのが、電気利用者全員から幅広く徴収する再生可能エネルギー発電促進賦課金です。

 

 

託送料金

電気は発電するだけでは意味がありません。発電した電気を送配電設備を通して、需要家へ電気を送る必要があります。それらの設備は当然、2016年4月から新規参入する会社は持っていません。

 

ではどうするのかというと、従来の電力会社が所有している設備を借りることになります。

 

新電力会社は、送電・配電にかかる費用を、従来の電力会社に支払わなければなりません。

 

その費用のことを託送料金と言います。

 

 

このように、わたしたちが毎月支払っている電気料金には様々な要素がつまっているのです。
これらのことを知らないと、知らず知らずのうちにいろいろな料金を支払っていることになりますから、これからはその辺のことも意識して毎月の検針票を確認してみましょう。

 

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